活動報告
字幕付きCM普及推進協議会からのお知らせ・字幕付きCM普及状況の観測レポート(2024年4月)
全国広告業団体連絡会議 加盟
各地域広告業協会 各位
さて、日本広告業協会が、日本アドバタイザーズ協会/日本民間放送連盟2団体と一緒に推進している字幕付きＣMについて、本年4月度のキー5局における『字幕付きCMの放送割合』調査の結果を発表いたします。つきましては、字幕CM協議会の資料（PDF）をお送りしますので、貴協会の会員社に向けてご案内いただきたく、よろしくお願いいたします。
また、字幕付きCMの概要を、参考として当メールの下のほうにテキストなど張り付けてございます。字幕付きCMの認知、普及のために、ぜひ、ご支援賜りたく、どうぞよろしくお願いいたします。何かご質問などございましたら、JAAA事務局・木村まで遠慮なくお知らせください。どうぞ、よろしくお願いいたします。
日本広告業協会・字幕CM協議会担当 木村敏文
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●字幕付きCM普及状況の観測レポート（2024年4月）
当協会が所属する字幕付きCM普及推進協議会では、2023年4月から年2回（4月・10月）、東京エリア＜在京キー局5社（TBSテレビ、日本テレビ放送網、テレビ朝日、
フジテレビジョン、テレビ東京）＞における字幕付きCMの放送割合（CM全体の放送時間のうち字幕付きCMが放送された時間）と出稿企業数等を観測しています。
2024年４月の観測結果は以下のとおりです。
◆ 字幕付きCMの放送割合、及び字幕付きCMの出稿企業数
2024年4月＝ 放送割合 25.2％ 出稿企業数118社
2023年4月＝ 放送割合 16.9％ 出稿企業数 70社
前年同月比で放送割合は約1.5倍、出稿企業数は約1.7倍と大幅に増加しました。
詳細は、添付PDFをご覧ください。（出稿企業名一覧も、ぜひご覧ください。）
引き続き、字幕付きCMのいっそうの普及にご協力をよろしくお願いいたします。
◆字幕付きCMに関する情報はこちら！『字幕付きCM PRTAL WEB SITE』
https://www.jaaa.ne.jp/jimaku_cm_portal/
問い合わせ先 テレビ委員会担当 木村・坂田
電話 電話03-5568-0876
＜ご参考 字幕付きCMへの取り組み＞
共生社会の実現に向けて—字幕付きテレビCMへの取り組みー
テレビCMが、字幕付きで放送されていることが多くなってきました。字幕付きCM普及推進協議会（構成3団体；日本アドバタイザーズ協会・日本民間放送連盟・日本広告業協会、協力団体：日本ポストプロダクション協会）では、2014年から、テレビCMに字幕を付けること、字幕付きCMの普及推進に取り組んでいます。
字幕付きCMは「クローズドキャプション（CC）」と呼ばれる技術を使用して放送されています。クローズドキャプションとは、テレビリモコンの字幕ボタンを押すことで、字幕を画面に表示することができる機能です。音声情報を字幕化することで耳の不自由な方にも放送内容をより理解していただくための仕組みです。
聴覚障害者は34万人（2018年、厚生労働省）、高齢者をはじめ、聴力に不安のある方々を含めると全国には3,400万人（2016年、総務省）ほどの難聴を自覚している方々がいると想定されます。高齢化社会の進展とともに情報補償としての字幕のニーズは高まっています。字幕付きCMは聴覚障害者や加齢で聴覚に不安がある方へ情報アクセシビリティを確保します。また、高齢化社会の進展に伴い、字幕付きCMの役割はますます高まっています。
一方で広告マーケティングの視点から、字幕付きCMにはメリットがあります。CMに字幕を付けることにより、商品やサービスへの理解を深め、ブランド認知を高めます。購買意欲を喚起するというCMの役割をより一層発揮させることになります。字幕付きCMは、広告主企業にとってもＥＳＧ経営（環境（Environment）・社会（Society）・ガバナンス（Governance）の3つの要素）の一番身近な施策だといえます。CMに字幕を付ける取り組みは、「誰一人取り残さない（leave no one behind）」持続可能でよりよい世界の実現の目指す、SDGsの理念にも合致します。
2022年10月よりすべての放送枠＜ネットタイム枠・ローカルタイム枠・スポット枠＞における字幕付きCMの受け入れ開始（全国のネットワーク系列局、系列BS5局）されました。放送局の受け入れ態勢が整う中で、字幕付きCMの普及が数値データでとらえることができないかという声が上がり、字幕CM協議会では、2023年4月から東京エリア「（キー局5社：TBSテレビ、日本テレビ放送網、テレビ朝日、フジテレビジョン、テレビ東京）における字幕付きCMの放送割合（CM全体の放送時間のうち、字幕付きＣMが放送された時間）を株式会社東京企画／CM総合研究所に調査委託し観測を実施しました。
2024年4月を対象とした調査では、前年同月比で放送割合は約1.5倍、出稿企業数は約1.7倍と大幅に増加しました。キー局の全CM放送時間の内、字幕付きCMの放送割合は25.2％となり、1/4のCMが、字幕付きで放送されています。（ちなみに、番組の字幕付き放送は、在京キー5局・在阪キー4局・在名広域4局では90％を超えています。）
2024年4月から「障害者差別解消法」において障害者への「合理的配慮の提供が義務化」されました。広告会社は共生社会の実現に向け「広告」が対応できる合理的な配慮へ取り組んで頂きたいと思います。引き続き、字幕CM協議会はその普及推進に向けて、広告界全体で前向きに活動してまいります。
