活動報告

活動報告

【東北経済産業局】(ご参考)令和3年福島県沖を震源とする地震による災害に関して被災中小企業・小規模事業者対策を行います

2021-02-15

一昨日の地震によって被害に遭われた皆様に心よりお見舞い申し上げます。皆様の事業環境においても大きな影響が及んでいることと拝察しますが、経済産業省は、今回の福島県沖を震源とする地震による災害に関して、福島県の8市9町に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者対策を行います。会員の皆様にもご案内いただければ幸甚です。令和3年福島県沖を震源とする地震による災害に関して被災中小企業・小規模事業者対策を行います
https://www.meti.go.jp/press/2020/02/20210215005/20210215005.html

1.特別相談窓口の設置
福島県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、並びに全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構東北本部及び東北経済産業局に特別相談窓口を設置します。(参考資料㈰参照)

2.災害復旧貸付の実施
今般の災害により被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象に、福島県の日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫が運転資金又は設備資金を融資する災害復旧貸付を実施します。(参考資料㈪参照)

3.セーフティネット保証4号の適用
福島県内の災害救助法が適用された各市町において、今般の災害の影響により売上高等が減少している中小企業・小規模事業者を対象に、信用保証協会が一般保証とは別枠の限度額で融資額の100%を保証するセーフティネット保証4号を適用します。近日中に官報にて地域の指定を告示する予定ですが、信用保証協会においてセーフティネット保証4号の事前相談を開始します。(参考資料㈫参照)

4.既往債務の返済条件緩和等の対応
福島県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫及び信用保証協会に対して、返済猶予等の既往債務の条件変更、貸出手続きの迅速化及び担保徴求の弾力化などについて、今般の災害により被害を受けた中小企業・小規模事業者の実情に応じて対応するよう要請します。

5.小規模企業共済災害時貸付の適用
災害救助法が適用された福島県内の各市町において被害を受けた小規模企業共済契約者に対し、中小企業基盤整備機構が原則として即日で低利で融資を行う災害時貸付を適用します。(参考資料㈬参照)

(参考資料1)令和3年福島県沖を震源とする地震による災害に関する特別相談窓口 → PDF(110KB)
(参考資料2)日本政策金融公庫の災害復旧貸付の概要 → PDF(102KB)
(参考資料3)セーフティネット保証4号の概要 → PDF(233KB)
(参考資料4)小規模企業共済災害時貸付概要 → PDF(133KB)

引き続き余震などに十分お気を付けいただきながら、何かございましたら何なりとお問い合わせください。どうぞよろしくお願いします。

福島県広告業協会

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