活動報告
平成22年度前期情報連絡会議
電通銀座ビル8階会議室
団体名：福島県広告業協会
（１）福島県の景気動向
依然として厳しい状況にあるが、生産活動で回復に向けた動きが続いており、個人消費も明るさに拡がりがみられ、雇用情勢にも改善の兆しが窺われるなど、持ち直しの動きがみられる。
消費税動向をみると、大型小売店販売額は、猛暑効果から飲食料品、家庭用品等が大きく伸び、14ヶ月ぶりに前年を上回った。乗用車新車販売は、補助金や減税の効果から普通車、小型車、軽自動車とも前年を上回り、合計では14ヶ月連続で前年を上回った。個別企業の販売動向をみると、家電量販店は、エコポイント効果から薄型テレビが依然として好調を保っており、また猛暑効果からエアコンも大幅に伸ばした、一方、冷蔵庫、洗濯機、携帯電話等は前年度並みとなったが、合計では前年度を上回り推移した。しかし、エコカー補助金終了による自動車販売台数の減速、円高リスク等もあり、危機的状況を完全に脱したとは言い難い。ホームセンターは、節約志向が続く中で家庭用品、園芸が堅調。生産活動は、鉱工業生産指数が7ヶ月連続で前年を上回るなど、回復に向けた動きが続いている。投資動向をみると、公共工事前払保証取扱は、請負金額が2ヶ月ぶりに前年度を上回った。建築着工（民間・非居住用）は、棟数が3ヶ月ぶりに前年度を下回った。新築住宅着工戸数は、持家、貸家が前年を下回った。倒産金額10百万円以上の倒産状況は、大型倒産もあり前年度を上回った。雇用情勢は、依然として厳しい状況にあるが、有効求人倍率が0,45倍になり3ヶ月連続で前月を上回った。
（２）広告業の動向
景気低迷に伴なう経費削減の動きは依然として根強いものがあり、クライアントも出稿に関しては慎重な態度を崩していない。しかしながら、現状の待ちの状態を打破し積極的に情報を発信していこうとの動きもある。しかし以前のような単調なメディアの提案ではなく売上げに直結した販促効果を求めており、メディアの提案力が問われている。
（新聞）
メディアの中で新聞は特に地方紙不況の様相を呈している。
ますます地方の疲弊度は強くなっており、媒体間の競争が顕在化している。
上期前年度比89.3％～90％（地元紙２紙）
(テレビ)
東京を中心にネットタイムからスポットへの予算シフトが顕著に見られる。固定予算から流動予算シフトへ、今後ますますその傾向が強まるものと予想される。県内では流通小売・自動車・食品・情報通信が好調だった。6月に遊技場組合の自主規制よる出稿意欲減退が懸念されたが、エコカー補助金PRのラストスパートで出稿増や、飲料も猛暑による出稿増とビール4社によるノンアルコールのビールテイスト飲料戦争の激化で出稿増により前期においては各社とも前年をクリアーしている。
・上期前年度比ローカル
スポット103％～107％
タイム 94％～100％
トータル 100％～103％
（ラジオ・ＳＰ）
ＡＭ
レギュラーベースのスポットやタイム収入の落ち込みが厳しい状況。
前期比 98.8％
ＦＭ
福島県の一部上場会社㈱幸楽苑の社長（郡山商工会議所副会頭）がFMふくしまの社長就任以来、営業拡大が活発化。その結果は
4月～9月 前年度比 112％
（折込）
リーマンショック以降、徐々に改善傾向が見られ、前期対比の数字上では低位安定の状態が続いている。昨年秋以降の改善は地元大手スーパーによる集客対策としての折込投下が全県下にておこなわれたことにより、競合各社も対策チラシを行うことで折込出稿が改善傾向となっている。家電量販店やロードサイド型の衣料量販店など限定的な出稿が見られるが、地元資本・地域で出稿していたクライアントがますます減ってきたことが顕著になった。
（３）福島県広告業協会の現況について
現在会員社21社 賛助会員社23社 ＊年会費はいずれも年50,000円です。
平成9年から開催された全国広告業団体連絡会議東北ブロック会議が本年11月9日に第14回福島大会開催を予定しております。（各県代表の皆様・県内媒体社・業協会員約80名の参加）
