活動報告
平成21年度後期情報連絡会議報告書
全国広告団体連絡会議 電通銀座ビル8会議室に於いて
団体名：福島県広告業協会
（１）福島県の景気動向～雇用は下げ止まりの兆し
日銀福島支店が12日発表した3月の県内短観によると、県内景気の全体感について「厳しい状況にあるが、生産面を中心に持ち直している。業種間、企業間で持ち直しの動きにばらつきがみられる」と、1月から3月連続で据え置いた。新興国を中心とした海外需要の回復から生産面で引き続き持ち直しが見られるほか、施策効果で自動車や薄型テレビなど家電販売の一部で堅調な動きが見られるが、厳しい雇用・所得情勢から節約志向は根強く、全体的には個人消費の動きは弱い。一方、雇用・所得情勢は下げ止まりの兆しが見られた。また、食品スーパーマーケットの大手であるセブン＆アイ・ホールディグスのヨークベニマル（郡山市）は、8期ぶりに減収減益となった。同社によると、不況による買い控えなどで客数、客単価が減少。食料品も伸びず、下期のマーケットの変化に対応しきれなかったことが要因としている。
（２）広告業の動向
4期連続で景況改善と発表されているが、改善は特定の業種に限られ景気の浮揚感は感じにくいとしている。県内広告業界も、2008年のリーマンショック以降の世界同時不況の影響を受け、企業の広告出稿手控えがいまだ続いているようだ。以前の2006年から総広告取り扱い額が約4割減っておりまだまだ深刻な状況にある。昨年度は衆議院選、バンクーバーオリンピックがあり、広告需要が期待されたが限定的にとどまった。今期のサッカーワールドカップ、参院選もあり、それなりの期待感もある。県内メディアは県内では直取引が多く、メディア間の価格競争も若干強まっており厳しいようであるが、テレビは東北他県に比べ前年度比減少幅は少ない。新聞については他、地方紙と変わらず。
（新聞）
メディアの中で新聞は特に地方紙不況の様相を呈している。
特に金融、車両に落ち込みは広告売上げに大きく影響した。その中、新たな広告の提案など積極的な展開を図っていきたい。
上期前年度比90.6％～92％（地元紙2紙）
(テレビ)
各社ともスポットは、第3・4半期は前年度を上回り、下半期の前年クリアーは確実、通期でも上半期の落ち込み分を補填する勢いとなった。一方、ネットタイムについては動きが鈍く前年を大きく割り込むことになった。
下期前年度比 94％～97％（4局）
（ラジオ・ＳＰ）
ＡＭ／ＦＭ AMは低調が続き、ますます厳しい状況にある。タイム、スポット共に落ちている。.わずかに事業収入が増えている。 FMについては地元経済界の社長が就任しトップダウンの営業により善戦しているようです。（前年度比104.1％）
（折込・web:）
折込業界は11月以降家電、流通大手スーパーマーケットにおいてデフレによる低価格による売上げ減を集客によってカバーする手段として折込を再活用するようになった。大手№1が活用することで2、3番手も追随するようになり、結果的に出稿増になっている。Webについてはヤフーなどのweb広告が県内においてもSPのなかで活用され出した様だ。
（３）福島県広告業協会の現況について
現在会員社22社 賛助会員社21社 ＊年会費はいずれも年50,000円。
会員社が1社増え、賛助会員社が2社減少になる予定。
新年度の事業計画には会員増強や先進地の視察、恒例の新春賀詞交歓会が1月初めに福島市と郡山市の2会場で約250名の参加者で開催予定です。また、オープンセミナーなどをおこなう予定です。
