活動報告
平成20年度後期全広団連絡会議
団体名：福島県広告業協会
（１）福島県の景気動向～最悪の景況感
日銀福島支店が1日発表した3月の県内短観によると、企業の景況感をしめす業況判断指数（DI）は、1974年の調査開始以来、過去最悪となった。世界的な景気減速の影響が地方経済にも波及し、県内経済をけん引してきた製造業の景気感が急激に悪化している現状を浮き彫りになった。景況感は底を打ったとの見方もある中、商工関係者からは政府の新たな経済対策を求める声も上がっている。
（２）広告業の動向
2008年度下期のスタートは順調に推移したようですが、第4四半期に入り、リーマンショックの影響は非常に大きく、「100年に1度の不況」との言葉の波及で消費は急速に冷え込み、トヨタショック、ソニーショック等に見られるが如く、企業の急激な業績の落ち込み等で、広告業界を取り巻く環境の悪化は想像の域を遥かに超えたものとなりました。全媒体社及び広告会社においては、レギュラー物件の落ち込みが顕著となり急激に減速した。会員社においても1社が自己破産の手続きを取った。
（新聞）
メディアの中で新聞は特に地方紙不況の様相を呈している。
特に金融、車両に落ち込みは広告売上げに大きく影響した。その中、新たな広告の提案など積極的な展開を図っていきたい。
下期前年度比88％～89％（地元紙2紙）
(テレビ)
各社とも第4四半期に入り、自動車、化粧品、トイレタリーなどが半減し、飲料も落ち込みが顕著となり急減速した。しかし、県内はパチンコ関連の出稿増に下支えされ、前期並みまで盛り返す状況となった。また4局共、地域間の格差もあり郡山市堅調に推移したが他地区は低調だった。
下期前年度比 97.5％～99.9％（4局）
（ラジオ・ＳＰ）
ＡＭ／ＦＭ 各局共低調が続き、ますます厳しい状況にある。タイム、スポット共に落ちているが、わずかに事業収入が増えている。
下期前年度比88％から90.9％。
折込（3社）：すべての業種合計では前年度比91.3％～92.5％
全体の出稿では、前年度から続く減少傾向が見られる。その中でも、特に減少が顕著であつたのがパチンコ業界で、自主規制によりＴＶＣＭへのシフトが顕著となり前年度30％ダウン、連合求人は派遣切りに見られるように雇用悪化の影響は大きく、サイズのダウン、エリア縮小、毎週から隔週などで35％のダウンなど、全業種での減速に歯止めがかからない状況にあります。
（３）福島県広告業協会の現況について
現在会員社21社（2社退会） 賛助会員社23社（1社退会）
4月15日、郡山市で県広告大賞授賞式と創立20周年記念講演を行い、県内広告関係者200名が参加しました。講師は県広告大賞審査委員長を務めた早乙女治氏が「日本の広告’過去、そして未来。‘」のテーマで、今後の広告の在り方についてお話を頂きました。祝賀会にはＪaaa兼坂専務を始め、各業協の皆様にご参加を頂きました。
同日に総会も開かれ、役員改選で加藤昌幸会長が再任した。新年度の事業計画には会員増強や先進地の視察、オープンセミナー開催などをおこなう予定です。
