活動報告
全国広告業団体連絡会議 平成19年度前期連絡会
全国広告業団体連絡会議平成19年度前期連絡会
日時：平成19年10月26日（金）12時～17時
会場：銀座電通ビル 8階 会議室
全国より25の広告業協会が参加して、各団体より、景気動向、広告業界の動向、各団体現況報告がありました。情報交換では、入会資格のレベルは（京都広告業協会）・各協会の周年事業への取り組みは（鹿児島広告業協会）・東京広告業健康保険組合への編入についての意見交換がされた。
会議終了後、会場を帝国ホテルに移し、定時総会が開催され、当協会より加藤会長が出席されました。
尚、上記の会議は「広告活動の改善向上を図り、広告業の健全な発展を期する」という目的を推進するため、活動をしています。
平成19年度前期情報連絡会(10月26日開催)における報告要旨
報告者：専務理事 大槻澄男
団体名：福島県広告業協会
（１）福島県の景気動向～厳しい見方が続く県内景気
消費動向をみると、大型小売店販売額は衣料品などが低調に推移し5ヶ月連続で前年同月を下回った。乗用車販売台数は、主力の中小型乗用車から軽乗用車へのシフトが進んでいる中、好調であった軽乗用車でも前年度割りとなり低調。また家電量販店では、薄型テレビ、携帯電話などは堅調であったが天候不順の影響から、エアコンなどが伸び悩み前年度をやや下回る水準で推移し、消費は総じてやや減少の動きとなっている。生産活動は、精密機械、金属製品、一般機械関連の業種を中心として増勢基調で推移し、雇用動向は有効求人倍率が20ヶ月ぶりに前年を下回ったが、求人数は依然高水準で推移しており改善基調を維持している。投資動向は、公共工事請負金額は、国、市町村からの受注増により前年を上回ったが、新築住宅着工数は6ヶ月連続で前年を下回るなど低調に推移している。以上のことから、県内景況は消費や投資動向などで弱さがみられるものの、生産活動と雇用情勢が牽引き役となり、基調としては緩やかな回復の動きを続けているとみられる。
こうした中、平成19年下期の景気未見通しでは、住民税の定額減税の廃止、原油・原材料の上昇、内需の低迷など、県内景況は注視する厳しい見方が続く結果となった。（福島経済研究所調べ）
（２）広告業界の動向
県内テレビ媒体4社の上期売上げ（4月～9月）は、総じて前年度比100％を超えた。要因としては、4月の参議院補選・統一地方選等、7月には参議院選は売り上げ増に大きく貢献。業種別では、交通・レジャー・流通・小売業・官公庁・政党・化粧品・トイレタリーが2桁の伸びを示す一方、自動車・家電・AV機器・情報・通信が前年割れとなる。タイム売上げについては、通販番組が引き合いが活発。以上のことから、回復傾向が見られるが、広告出稿においてインターネット等、マス媒体以外の広告媒
体を組み合わせるクロスメディア思考が芽生え、テレビ広告費が伸び悩むという構造的要因はさらに強まるとみられる先行きに不透明感を抱く。
地方紙はメディアの中で特に不況の様相を呈している。2紙とも参議院選・地方統一選などの選挙広告や創刊周年特集などで前年度比100％を推移するが、不況感がぬぐえない。東京は上期に限っては好調であった。
ラジオにおいてはAMは東京で104％と前期をクリアーするが県内は厳しい結果となる。FMも前年度比割れ。下期の見通しを楽観し出来る状況ではない。
折込広告県内業況動向については全体で前年度比96.3％。
遊戯・娯楽業が依然として業界をリードしているが、県外での規制強化の余波で伸び悩みを見せている。少子化と団塊の世代の大量退社を控え、連合求人が伸展傾向に転じ、エステ・美容業も量的には少ないが、僅かな伸びを示している。他の業種は横ばい基調よりもマイナス組が数的に増加している。流通関係では県外大手資本の出店傾向は続き、ホームセンター・ドラック関係等において大手の寡占化が地元企業の不振も目だって来ているが、折込の出稿は昨年並みで推移。TVショッピングを楽天市場等のインターネットへの傾向も著しく、新聞部数の伸び悩みが折込にも影響を及ぼしている事も否めない。
（３）広告業協会の現況について
福島県広告業協会は5月23日に開催した総会において12社の賛助会員(映像・イベント、印刷会社)加盟があり現在会員24社、賛助会員24社で構成されている。これを機に、加盟各社の加入による利点につながるような事業を展開していきたいと思います。
主な事業ではオープンセミナー（前年150名参加）の開催。広告マン新人・若手社員研修セミナーの実施。新春賀詞交歓会の開催。各賛助会員との情報交流会の開催。新たななものでは、先進地視察旅行などを計画中である。
また、来年は本協会創立20周年を迎えることから記念事業を予定しております。
