10月, 2008年
平成20年度前期情報連絡会議報告
電通銀座ビル8階会議室於いて
恒例の全国広告業団体連絡会議が下記の通り開催され、加藤会長と大槻専務が出席しました。前期連絡連絡会では各地の景気動向、広告業界動向、各団体現況報告が行われた。その後、帝国ホテルにて理事会・通常総会・懇親会が行われた。
福島県広告業協会について
（１）県内景気動向
県内経済は、生産活動が一進一退、公共工事、雇用情勢等の悪化とともに、原油を始めとする原材料価格高騰が様々な業態に及び、悪化傾向にある。
消費動向をみると、9月までは大型小売店販売額は、景気の全店舗ベースでは8ヶ月連続で前年度を上回った。自動車も増加し3ヶ月ぶりに前年度を回った。日銀福島支店が一日発表した９月の短観によると、DIは、製造業、非製造業がマイナス28となった。2003年以降依然低水準にあり、同支店は「資源高に伴った企業収益の悪化に、欧米経済の減速による受注減が加わった」と分析。県内経済に「厳しさが増している」と指摘した。
こうした中、平成20年下期の景気見通しでは、10月の世界同時株安・金融不安が世界的大不況に発展する引き金にもなりかねない現在の状況から、県内景況は注視する厳しい見方が続くと見られる。
（２）広告業界の動向（県内関係）
今年度上期は、第１四半期の5月にスポット（テレビ4局共）の急激な落ち込みがあり、第2四半期以降は、それが常態化したような状況となっている。遊戯・娯楽業（大半はパチンコ・パチスロ業）に自主規制等による特殊要因を除けば、不況の波は、東阪にかぎらず、県内広告業界を取り巻く環境の悪化は想像の城を遥かに超えている。サブプライムローン問題に端を発した株式、金融市場の不安定さにより、全業種において広告出稿に慎重姿勢が目立ち、特に第2四半期入り、その傾向を強めている。
（新聞）
メディアの中で新聞は特に地方紙不況の様相を呈している。
県内は2紙とも決して良くはないがまずまず善戦といえる。全体の落ち込みは厳しく外についいては、新聞全体の問題である。
前年度比86.6％～88・5％（地元紙2紙）
(テレビ）
今年度上期のローカル売上げは、スポット市場の低迷により東阪のスポットが9割前後で推移（特にローカル電波収入の50％以上を占める東京支社の売上げが落ち込み）県内は、パチンコ業に支えられて、各局とも前年度を上回る売り上げとなっている。
前年度比96.0％～100％（タイム、スポット合計・4局）
（ラジオ）
全業種とも、広告出稿状況が大変厳しい（主なクライアントのディーラー・パチンコ店が下降気味）
AM：前年度比90.0％前半 FM:95.6％
（折込み）
すべての業種において前年比90.6％と減少している。大きく減少したのはパチンコ店で前年比66.2％、これは業界の自主規制が2007年12月から始まったことが影響しています。折込み広告の出稿減少傾向は、福島県だけではなく、全国的でみても同様となっています。これには、様々な要因がかんがえられます。広告予算の削減、IT、ネット関連媒体への移行、などもその一つだと思われます。
（３）福島県の広告業協会の現況について
現在会員社22社・賛助会員23社
今期、福島県広告業協会は創立20周年を迎えました。記念事業として『福島県広告大賞』を企画し、会員社のクリエイティブ力の向上と賞賛の場を設けました。来春4月し式典を考えております。
