10月, 2009年
新聞広告の日特集
毎日の暮らしの情報源として新聞広告は重要な役割を担っており「新聞広告の日」に広告会社のご協力を頂き、クライアントをはじめに県民の皆様に福島県広告業協会への理解を深めて頂くために、当協会の方針・活動について記事掲載を行った。
平成21年度前期情報連絡会議
平成21年度前期情報連絡会議における報告書
全国広告業団体連絡会議 電通銀座ビル8階会議室に於いて
団体名：福島県広告業協会
（１）福島県の景気動向～景気持ち直し明確に
日銀福島支店が1日発表した9月の県内短観によると、企業の景況感をしめす業況判断指数（ＤＩ）は、製造業がマイナス45で前回(6月)と比べ12ポイント、非製造業が同41で9ポイントそれぞれマイナス幅が縮小した。全産業では11ポイント縮小してマイナス42となり、前回に続きDIが改善した。個人消費はエコカー減税・補助金、エコポイントなどの政策効果から自動車や家電の一部で販売が好調のほか、レジャー消費は、一部の観光地でETC割引の効果がみられたほか、シルバーウィーク期間中は観光の入り込が好調だった半面、新型インフルエンザなどの影響で旅行支出を抑える動きが続いている。一方、海外の需要増、在庫調整の進展などを要因に、製造業を中心に持ち直しの動きが続いており、同支店は「最悪の状況からは脱した」と分析、｢年末まで緩やかに回復していくだろう｣との見方を示した。雇用・所得情勢は依然として厳しく、大口の人員整理の対象人数は前年を上回り、雇用者所得は7月時点で前年度比マイナス17.3％とマイナス幅が拡大しており、家計をめぐる環境は厳しさを増している。
（２）広告業の動向
福島県の地方法人税は（前年度比41.3％減）厳しく、県財政の更なる逼迫により県内広告業への影響は大きい。県内広告業全般としては、2008年のリーマンショック以前の2006年から総広告取り扱い額が約4割減っており深刻な状況にある。県内メディアは県内では直取引が多く、メディア間の価格競争も若干強まっており厳しいようであるが、テレビは東北他県に比べ前年度比減少幅は少ない。新聞については他地方紙と変わらず。
（新聞）
メディアの中で新聞は特に地方紙不況の様相を呈している。
特に金融、車両に落ち込みは広告売上げに大きく影響した。その中、新たな広告の提案など積極的な展開を図っていきたい。
上期前年度比88％～90％（地元紙２紙）
(テレビ)
各社とも第4半期に、自動車、化粧品、トイレタリーなどが半減し、ローカルでもレギュラーが落ち込み飲料も落ち込み急減速したが、上期も、その流れを引き継ぎ、自動車、食料などが10％前後の減少。しかし、サービス関係が、前年程度の出稿を維持しているほか、7月の衆議院選などの特需があったため、ローカルの落ち込み幅は、最悪の状況には至らなかった。一方で、ネットのタイムスポンサーは、非常に厳しい状況といる。
下期前年度比 91.5％～95.9％（4局）
（ラジオ・ＳＰ）
ＡＭ／ＦＭ
各局共低調が続き、ますます厳しい状況にある。タイム、スポット共に落ちている。.わずかに事業収入が増えている。下期前年度比82％から85％。
（折込・web）
福島県は県内商圏が分かれていることからsp(チラシの折込)ｗeb(HP制作関連)の扱い比率は東北他県に比べ高いエリアであるが、上期については大幅減。エリア内広告マーケットは縮小している。
（３）福島県広告業協会の現況について
現在会員社21社
賛助会員社23社 ＊年会費はいずれも年50,000円です。
4月15日、郡山市で県広告大賞授賞式と創立20周年記念講演を行い、県内広告関係者200名が参加しました。講師は県広告大賞審査委員長を務めた早乙女治氏が「日本の広告’過去、そして未来。‘」のテーマで、今後の広告の在り方についてお話を頂きました。祝賀会にはＪaaa兼坂専務を始め、各業協の皆様にご参加を頂きました。
同日に総会も開かれ、役員改選で加藤昌幸会長が再任した。新年度の事業計画には会員増強や先進地の視察、恒例の新春賀詞交歓会が1月初めに福島市と郡山市の2会場で約250名の参加者で開催予定です。また、オープンセミナーなどをおこなう予定です。
