2月, 2021年
【東北経済産業局】（参考ご案内）事業再構築補助金の概要が公表されま した
東北各県広告業協会 各位
いつもお世話になっております、東北経済産業局の木村です。事業再構築補助金の概要資料が公表されましたので、ご案内いたします。本資料の公表をもって、今後正式な公募開始後、事前着手申請を提出し承認された場合は、2月15日以降の設備の購入契約等が補助対象となり得ます。
○事業再構築補助金について
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html
・事業再構築補助金の概要
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/summary.pdf
※公募開始は3月を目指す。公募回数は複数回が予定。
※売上減少要件、事業再構築（今後公表予定の指針に基づく）のほか、認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する必要があります。（補助金額が3,000万円を超える案件は、金融機関も参画する必要）
※緊急事態宣言発令に伴う影響を受けた事業者は、「特別枠」あり。
・質問フォーム
https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/keieisien02/saikouchiku
事業に対するご質問等ございましたら、上記の質問フォームでお問い合わせいただくか、お気軽にご連絡ください。正式な公募情報が参りましたら、またご案内させていただきますが、現時点のご参考まで、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
【東北経済産業局】（ご参考）令和3年福島県沖を震源とする地震による災害に関して被災中小企業・小規模事業者対策を行います
一昨日の地震によって被害に遭われた皆様に心よりお見舞い申し上げます。皆様の事業環境においても大きな影響が及んでいることと拝察しますが、経済産業省は、今回の福島県沖を震源とする地震による災害に関して、福島県の8市9町に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者対策を行います。会員の皆様にもご案内いただければ幸甚です。令和3年福島県沖を震源とする地震による災害に関して被災中小企業・小規模事業者対策を行います
https://www.meti.go.jp/press/2020/02/20210215005/20210215005.html
1．特別相談窓口の設置
福島県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、並びに全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構東北本部及び東北経済産業局に特別相談窓口を設置します。（参考資料㈰参照）
2．災害復旧貸付の実施
今般の災害により被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象に、福島県の日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫が運転資金又は設備資金を融資する災害復旧貸付を実施します。（参考資料㈪参照）
3．セーフティネット保証4号の適用
福島県内の災害救助法が適用された各市町において、今般の災害の影響により売上高等が減少している中小企業・小規模事業者を対象に、信用保証協会が一般保証とは別枠の限度額で融資額の100％を保証するセーフティネット保証4号を適用します。近日中に官報にて地域の指定を告示する予定ですが、信用保証協会においてセーフティネット保証4号の事前相談を開始します。（参考資料㈫参照）
4．既往債務の返済条件緩和等の対応
福島県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫及び信用保証協会に対して、返済猶予等の既往債務の条件変更、貸出手続きの迅速化及び担保徴求の弾力化などについて、今般の災害により被害を受けた中小企業・小規模事業者の実情に応じて対応するよう要請します。
5．小規模企業共済災害時貸付の適用
災害救助法が適用された福島県内の各市町において被害を受けた小規模企業共済契約者に対し、中小企業基盤整備機構が原則として即日で低利で融資を行う災害時貸付を適用します。（参考資料㈬参照）
（参考資料1）令和3年福島県沖を震源とする地震による災害に関する特別相談窓口 → PDF（110KB）
（参考資料2）日本政策金融公庫の災害復旧貸付の概要 → PDF（102KB）
（参考資料3）セーフティネット保証4号の概要 → PDF（233KB）
（参考資料4）小規模企業共済災害時貸付概要 → PDF（133KB）
引き続き余震などに十分お気を付けいただきながら、何かございましたら何なりとお問い合わせください。どうぞよろしくお願いします。
【東北経済産業局】（参考ご案内）新型コロナ支援策パンフレット及び令和2年度補正・令和3年度当初予算施策リーフレットについて
【東北経済産業局】（参考ご案内）新型コロナ支援策パンフレット及び令和2年度補正・令和3年度当初予算施策リーフレットについて
東北各県広告業協会 各位
いつもお世話になっております、東北経済産業局の木村です。経産省では、新型コロナ影響に対する事業者支援のための施策をＨＰ等でご案内、実施しているところですが、改めまして、事業者の皆様へ向けた支援策パンフレットをご案内させていただきます。
○新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ（支援策パンフレット）
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html#00
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf?0210
また、令和2年度補正・令和3年度当初予算事業に関する概要紹介・案内チラシもご案内させていただきます。今後、公募等の情報は随時ご案内させていただきますが、ご関心ある事業、ご質問等ございましたら、いつでもお気軽にお問い合わせください。
○事業再構築補助金について
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html
○令和2年度3次補正予算案・令和3年度税制改正要望についてのリーフレット
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2021/210201yosan.pdf
ご参考まで、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
【東北経済産業局】 R3年度予算新事業（地域産業デジタル化支援事業）の公募
【東北経済産業局】 R3年度予算新事業（地域産業デジタル化支援事業）の公募について
東北各県広告業協会 各位
いつも大変お世話になっております、東北経済産業局の木村です。新規予算事業について（R3年度地域産業デジタル支援事業）、公募開始と説明会開催の情報をご案内いたします。ご関心ございましたら、内容ご参照ください。
〇地域産業デジタル支援事業（以下PR資料）
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2021/pr/ip/chiiki_03.pdf
○東北局HP
https://www.tohoku.meti.go.jp/koho/koshin/kobo/2021/k210205001.html
○公募説明会
実施日時 2021年2月16日（火曜日）16時00分〜17時00分
開催方法 Skype for Business
申込み・参加方法
・下記「E-MAIL記載事項」のとおりに記載いただき、2月12日（金曜日）12時00分までに「申込先」へE-MAILにて御連絡ください。
・申込み先 東北経済産業局 地域経済部 地域経済課 E-MAIL：thk-miraiアットマークmeti.go.jp
※【お願い】上記「アットマーク」を「@」に変更してください。
・E-MAIL記載事項
件名 R3年度地域産業デジタル化支援事業 説明会申込み
本文 所属
氏名
連絡先 E-MAILメールアドレス（Web会議にログインされるアドレス）
※参加希望者宛てには、担当者からオンライン参加URLをE-MAILにてお送りします。
事前の接続テストの希望有無
以上、よろしくお願いいたします。
経済産業省 東北経済産業局 産業部
観光・コンテンツ産業支援室
木村 潤
